浜松市、２４年度一般会計３８００億円 子育て支援、産業振興に注力 当初予算案大枠
浜松市は２５日までに、２０２４年度当初予算案の大枠を固めた。一般会計の総額は過去最大だった２３年度当初を数十億円下回る３８００億円規模になる見通し。４年ぶりの減額となるものの、大型投資の新清掃工場（天竜区）整備事業が終了するため、実質的には２３年度を上回る予算編成となり、子ども・子育て支援や産業振興の事業をはじめ、防災対策を踏まえた河川改良や道路維持修繕などに積極投資する。２月１６日開会予定の市議会２月定例会に提出する。関係者への取材で分かった。
中野祐介市長が就任して初編成の当初予算。歳出は、注力する子ども・子育て支援として、６歳児までの医療費無償化拡大、親の就労に関係なく子どもを預けられる国の「こども誰でも通園制度」の試行、医療的ケア児の保育支援などに取り組む。産業振興に向けてはＩＣＴ（情報通信技術）企業の誘致に向けた調査を進め、事業所に対する外国人材の雇用支援などを強化する。２３年度で終了する新清掃工場整備事業などの衛生費が２３年度当初比で２６０億円程度減少する。
特別会計と企業会計を合わせた総額は２３年度当初比約２１０億円減の約６８００億円となる見通し。
２３年度２月補正予算案は一般会計に約３７億円を追加する方向で最終調整している。物価高騰対策として小中学校や幼稚園、保育園、福祉施設などの給食費や食材費を支援するほか、住民税均等割のみ課税世帯に１０万円、低所得世帯の子ども１人当たりに５万円を早期に給付するため、関係費用を計上する。
（浜松総局・宮崎浩一）
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