岸田首相施政方針 静岡県内国会議員、与党「意欲感じる」/野党「具体性ない」

 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る集中審議で先送りになっていた岸田文雄首相の施政方針演説が30日、行われた。本県の与党国会議員は政策課題解決への強い意欲がうかがえると評価した。一方で、野党側は政治改革を含むいずれの対策も「具体性がない」と批判した。
 自民党の城内実県連会長(衆院静岡7区)は「賃上げの実現など、日本を大きく動かすことへの意気込みを感じた」と前向きに受け止め「国民の信頼を回復した上で、能登半島の復旧・復興、経済対策を進めていかなければならない」と強調した。リニア中央新幹線整備促進への言及も評価した。公明党の大口善徳県本部代表(衆院比例東海)は「力強い訴えだった。能登半島地震への支援策は具体例もあり、政府と地元が一体となって取り組むという決意が表れていた」と語った。
 立憲民主党の源馬謙太郎県連代表(衆院静岡8区)は「政治への信頼が揺らいでいると話していたが、自民党が起こした問題だ。全体的にあいまいな文言が目立ち、具体的な方策は示していない」と指摘した。能登半島地震への支援については「スピード感が大事なのは分かるが、なぜ使途が限定されていない一般予備費の増額で済ますのか。裏金事件の問題点を踏まえ、国会審議で使途などが明確になる補正予算を組むべきではないか」と疑問を呈した。
 国民民主党の田中健県連会長(衆院比例東海)は「連座制の導入や政治資金パーティーの扱いなど、具体的な政治改革案に言及しなかった。『先頭に立って実行する』と言ったが、何をするのか分からない」と批判した。また、「昨年はあれだけ『異次元の少子化対策』を押し出していたのに、子育て支援に触れたのは少しだけ。少子化対策という言葉も出てこず、踏み込み不足だ」と切り捨てた。
 (東京支社・山下奈津美、関本豪)

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