ＤＸ支援者に職員２９人委嘱 浜松市 変革マインド拡大に期待
浜松市は５日、デジタル技術を活用して市民サービスの向上や業務改革などを推進する「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援者（メンター）」として職員２９人を新たに委嘱した。部局の枠を超えて庁内に「変革マインド」を広げる役割を担う。
市役所で行われた任命書授与式では、中野祐介市長が「社会の変化に対応するためには、仕事のやり方やサービスを見直さないといけない。組織の変革、働き方改革を進め、市のＤＸをけん引してほしい」と激励し、デジタル形式の任命書を手渡した。
第２期生となる２９人は昨年８月から計７回の研修に取り組み、ＩＴの基礎に加え、６チームに分かれて実際業務に即した課題改善策の検討手段を学んできた。職員らはチームごとに研修の成果報告も行い、市民の待ち時間や手間の削減、職員の業務効率化の双方につながるデジタル活用の観点を発表。ＤＸ支援者として「周囲とビジョンを共有していきたい」「組織風土自体を変える人材になりたい」などと抱負を述べた。
ＤＸ支援者の育成は、２０２３年１月に策定した市ＤＸ推進計画の取り組みの一環。３年間で計７５人を育成する方針で、今回で計５４人になった。
（浜松総局・宮崎浩一）
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