若年女性の流出 意見交換 人口減対策へ 総合戦略推進会議 浜松市
浜松市は１６日、産官学などの有識者らでつくる「市“やらまいか”総合戦略推進会議」（座長・中野祐介市長）の本年度第２回会合を市役所で開いた。委員１２人が出席し、次期総合戦略（計画期間２０２５～２９年度）の策定に向け、人口減の要因となっている少子化や若い世代の市外流出について意見を交わした。
総合戦略は最上位にある市総合計画を実現するため、人口減に対する独自の取り組みをまとめた個別計画。市が示した全国２０政令市の人口データによると、市の自然動態は１１年から減少に転じ、減少数は拡大傾向が続いている。女性比率が政令市で３番目に低いのが特徴で、特に０～９歳、１５～２９歳の比率は最も低くなっている。１５～２９歳の若年層は東京圏に転出した後、浜松に戻って来ていないことが要因とみられる。婚姻数も近年大きく減少し、１５年と２０年の比較では減少率は最も高かった。
アンケートでは、浜松市に住みたいと思わない理由として「移動に車が必要」「駅周辺でほしい服が買えない」「自分の就きたい職業、仕事がない」「一度は都会に住んでみたい」などの意見が寄せられたという。
これらのデータを受けて委員らは「高校卒業後の女性の進学受け入れ先が少ないことも要因では」「未婚者が生活しやすいかの視点も重要」などと意見を出し、近年の社会増の要因となっている外国人に関して、高度人材の取り込みや子どもの教育環境の整備などを提案する声も上がった。
総合戦略は委員からの意見などを反映し、２４年度末ごろに策定する方針。
（浜松総局・宮崎浩一）
いい茶0
