記者コラム「清流」 試されている本気度

 御前崎市が財政状況悪化に対応するため、4年間で約12億4000万円の財源確保策を示した。不測の事態に備えて積み立てていた財政調整基金残高は、この8年間で急速に減少した。安定した財政運営を取り戻すことが急務になっている。
 ただ、財源確保の実行は容易でない。歳出削減案は市民プールの民営化や総合病院の経営改革など大がかりな事業ばかり。歳入増加策の柱には、ふるさと納税額を27年度までに23年度比4倍の2億円に伸ばす目標を据えた。何よりも市民の理解と協力が欠かせない。
 ふるさと納税を増やすには、市の発信力強化が必要だ。まずはトップの市長が取り組む姿勢を明示し、日本各地を回って市の特産品をPRすべきだろう。原発関連の財源に依存しない―。自治体としての本気度と力量が試されている。
(御前崎支局・市川幹人)

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