職員人件費５％削減へ 御前崎市長 デジタル推進で効率化
御前崎市の柳沢重夫市長は５日、市の財政状況悪化に対応するため、２０２５年度までに市職員の総額人件費を２３年度当初予算比で５％削減する方針を市議会２月定例会の一般質問で示した。こども園の民営化に伴って職員数減少を見込むほか、デジタル化推進により業務効率化を図り、時間外手当の抑制を進める。
市はいずれも市立だった白羽幼稚園と白羽保育園、御前崎こども園を再編統合し、２５年度から新こども園を民営化する。正規職員や会計年度任用職員の人数が減少することに加え、退職職員と新規採用職員の給与格差による減額なども踏まえ、約１億６５００万円の人件費削減につなげる。
市は財政状況を立て直すため、約１２億４千万円の財源確保策をまとめた。市幹部は２月の市議会予算決算審査特別委員会などで歳出削減案について「財源確保できなければ、職員給与をカットすることも検討したい」と述べたが、柳沢市長は５日の本会議で「現段階で職員の賃金カットは考えていない」とした。
（御前崎支局・市川幹人）
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