物資輸送ドローン、２４年度配備 藤枝市方針 被災地孤立に対応
藤枝市の北村正平市長は５日の市議会２月定例月議会一般質問で、災害時に孤立が予想される集落への対応として２０２４年度、物資輸送用のドローンを導入する方針を明らかにした。神戸好伸氏（藤新会）への答弁。市によると、重たい食料や水を運ぶことができる物資輸送用ドローンの配備は県内自治体で初めてという。
災害時の状況を把握するため、既に配備している高性能カメラを搭載した撮影用ドローン４機に加え、約３０キロの物資輸送が可能な最新機２機を導入する。災害で道路が寸断され、食料品や薬品が調達できなくなる事態に備え、道路復旧までの期間、生活維持を目的に市独自で物資の空輸が可能な態勢を整える。
市職員がライセンスを取得して運用する。市によると、有人地帯での目視外飛行の場合、専門の資格が必要だという。３月下旬に開催する職員向けの研修会などを通じて育成を図る。２５年度に藤枝、焼津両市を会場に実施される県の総合防災訓練で活用する予定。
１月の能登半島地震でも孤立集落への支援が課題となった。藤枝市内は中山間地域の１２集落で孤立が予想され、そのうち８集落はヘリコプターが離着陸できる場所がないという。
（藤枝支局・青木功太）
家屋倒壊対策で設置費用助成拡充 防災ベッド、耐震シェルター
１月の能登半島地震を受け、藤枝市は２０２４年度、建物の倒壊対策を強化するため、防災ベッドと耐震シェルター設置費の助成を拡充する。北村正平市長が５日の市議会２月定例月議会一般質問で、植田裕明氏（藤新会）に答えた。
防災ベッドは３０万円から４５万円、耐震シェルターは４０万円から５０万円に補助額を増額する。利用者が高齢者の場合は、それぞれ１０万円を加算する。増額後の補助額は県内で最大規模になるとされ、実質的に自己負担なく設置することが可能という。
能登半島地震での死者の大半は、家屋倒壊による圧死や窒息死で亡くなったとみられている。藤枝市の住宅耐震化率は２２年度末時点で９３・２％。市は、住宅が非耐震の場合も防災ベッドと耐震シェルターの設置が倒壊から身を守る有効な対策としている。
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