医師の残業年９６０時間規制、９割「不可能」 全国５７特定機能病院調査／静岡がんセンターは「上限内可能」
大学病院などの勤務医の残業時間に罰則付きの上限を設ける医師の働き方改革が４月から始まるのを前に、高度医療を担う特定機能病院を対象に共同通信が調査した結果、回答した５７病院の９割が「時間内に収めることは不可能」とし、上限を２倍近く引き上げる特例を申請すると答えたことが９日、分かった。改革自体には肯定的な意見が半数を超え、人工呼吸器離脱などの一部業務を看護師らに移管するタスクシフトや複数主治医制を導入する動きもあった。
上限を引き上げる特例は救急医や研修医ら一部医師に適用される。将来的に廃止される見通しだが当面は続くため、改革で過重労働がどこまで解消できるかは不透明だ。長時間労働は女性医師のキャリア形成を阻んできたとの指摘もあり、是正が急務。地域や診療科による医師偏在解消が課題だとする声も多かった。
１月末から２月にかけて調査を実施。全国の特定機能病院（８８病院）のうち５７病院が回答した。
新設される上限は休日労働を含め医師１人で原則年９６０時間だが、特例を申請し、適用されれば年１８６０時間まで認められる。申請すると答えたのは５１病院で、年９６０時間に収められるとしたのは６病院。
改革を「評価する」５病院、「一定評価する」２７病院で合わせて５６・１％（３２病院）。「あまり評価しない」「評価しない」は計８・８％（５病院）。「どちらとも言えない」は２９・８％（１７病院）。
本来は勤務とすべき業務を「自己研さん」とするケースは多いとされ、２０２２年に神戸市の医師が過労自殺した問題では自己研さんを巡り、遺族側と医療機関側で主張が対立している。
調査で、病院側の対応を複数回答で尋ねたところ、最多が「勤務と自己研さんの区別など勤怠管理の徹底」（５３病院）だった。タスクシフト推進や事務を補助する「医療クラーク増員」が各４２病院。宿直や休日の日直勤務を時間外労働規制の対象外とする「宿日直許可の取得」と、複数主治医制導入がいずれも３７あった。
静岡がんセンター 「上限内可能」 勤務医の残業時間を上限内に収めることが「可能」と回答した静岡県立静岡がんセンター（長泉町）は、診断書作成など医師の業務を補佐する医師事務作業補助者を２０１６年の８人から３４人に増やした。自己研さんと勤務時間の区分といった勤怠管理を徹底する。
働き方改革は「医師の過重労働を解消する意図は理解でき、一定の効果はある」として「一定の評価」をした。一方で、外勤で生計を立てていた大学勤務医の大学離れが進み、大学からの医師派遣に頼っていた地域の医療崩壊が進むと危惧した。学術・研究活動の時間を労働時間に含めると確保時間が減少し、医療レベルの低下につながる懸念も示した。
医師の働き方の改善に向けて、改革に関する国民への啓発活動、安易に受診する「コンビニ受診」の抑制、複数主治医制度や医師の業務を看護師らに分担する「タスクシフト」の理解促進などを求めた。
（東部総局・矢嶋宏行）
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