長泉中心街の校舎用地取得「積極対応を」 町議会が決議書可決 企業側との交渉金額など妥当
長泉町議会は１５日、臨時会を開き、町立小中学校の校舎老朽化に伴う建て替えで町が中心街の企業跡地を取得する意向に対し、積極的な対応を求める決議書を全会一致で可決した。町財政や企業との交渉過程、土地の利活用への妥当性を考慮した。町には住民への十分な説明と財源確保も併せて求めた。
企業跡地の取得に関する決議に賛成する町議ら＝長泉町役場
決議書は全１５町議が名を連ねた調査特別委員会（委員長・植松英樹町議）でまとめた。建て替え計画や用地取得の交渉金額、不動産鑑定価格、財源、余剰地の処分などについて町側から説明を受け、全委員が「土地を取得すべき」との見解で一致した。財政状況の健全性、財源は全額起債のため世代間に公平性がある▽教育施設の建て替え計画を進める上で経費節減が見込める▽余剰地活用は町の公益につながる―などを理由とした。植松委員長は「町は購入に向け企業と交渉してほしい。企業側も住民の思いを理解した上で、最終的な判断を」と強調した。
取得を目指す土地は長泉中の西側に位置する不二精機製造所の跡地（約２万５千平方メートル）で、町の中心街では唯一の広大なスペース。
（東部総局・天羽桜子）
議長が決議書提出 町は企業と交渉へ
決議書を提出する下山議長（右から２人目）ら＝長泉町役場 長泉町議会の下山和則議長らは臨時会後、決議書を池田修町長に提出し、改めて土地取得を目指すよう求めた。町は近く、企業側と最終交渉に入る。
下山議長は「中心街の広大な土地を取得できる千載一遇のチャンス。小中学校建て替えの経済合理性もある。子どもの将来のために交渉に臨んでほしい」と求めた。池田町長は「大変力強い後押しを頂けた。全力をあげて交渉したい」と話した。
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