再審格差への対応 最高裁「承知せず」 改正議連総会【最後の砦 刑事司法と再審】
冤罪（えんざい）被害者の救済につながっていないと指摘される再審法（刑事訴訟法の再審規定）の早期改正を目指す超党派の国会議員連盟は２５日、第３回総会を国会内で開き、最高裁に問題意識を尋ねた。「再審格差」が存在するとの批判がある中、その対応を最高裁内部でしているかどうかについて担当者は「今の時点で承知していない」と述べ、再審無罪事件の検証は「していない」とした。
最高裁事務総局刑事局の近藤和久第２課長が再審制度の概要などを説明し、質疑に移った。議連事務局長の井出庸生衆院議員（自民党）が現行法に規定のない証拠開示について「（裁判官として）条文があった方がやりやすいか」と質問したのに対し、近藤氏は「どのような条文を作っていただくか、規定次第」と答えた。関連して、証拠開示を巡る攻防によって再審請求審が長引くことは「もちろんあると思う」とした。
稲田朋美衆院議員（同）は再審請求審が４０年以上続いた袴田巌さん（８８）の例を引き合いに、迅速な裁判を受ける権利が守られていないなどとして「現行法自体が憲法違反ではないか」と指摘したが、近藤氏は回答を「差し控えたい」と避けた。同席した衆院法制局第２部の窪島春樹第１課長は「再審の手続き保障が取り残されているのはその通りだ」との見解を示した。
議連幹事長の逢坂誠二衆院議員（立憲民主党）は終了後の取材に「ルールがないことが可視化された。にもかかわらず、最高裁は問題点への意識すら話そうとしないが、果たしてそれで良いのか」と疑問視した。
同日現在、議連への入会議員は２３７人になった。
（社会部・佐藤章弘）
