浜松から地方創生 具体化 中野市長 就任１年 中長期的視点で施策推進
浜松市の中野祐介市長（５４）は１日に就任１年を迎えるのに合わせて静岡新聞社のインタビューに応じ、人口減少対策として「ぶれずに『まち・ひと・しごと』の創生を継続していく」と改めて強調した。その上で、本年度は市長選から訴え続けている「浜松から地方創生」に向け、子ども・子育て支援や産業力強化などの具体的施策を推進する決意を示した。
１年目は前市長が編成した当初予算や組織体制をベースに「今後の浜松の未来を考え、まち・ひと・しごとの創生に向けた“種まき”を中心に行ってきた」と振り返った。補正予算で少しずつ独自色を出しながら、地域の年間を通した動きの把握に努めたという。
まち・ひと・しごとの創生に重点を置いた初編成の本年度当初予算は「私の思いを反映させた。一日も早く執行し、地方創生に向けた具体的政策にしっかりと結びつけていく」と強調。一方、「これで人口減少が止まる『魔法のつえ』のような施策はない」と捉え、「まち・ひと・しごとの創生を総合的、一体的に進める。すぐに効果が出るものではなく、地道に時間をかけないと成果が挙がらない分野もある」と中長期的視点で臨む考えを示した。
具体的には、子ども・子育てを社会全体で支える仕組みづくり、産業力の強化、スポーツや文化などを活用したまちの魅力の向上、南海トラフ巨大地震に備えた安全・安心なまちづくり―などに注力する。人口減少は県や各市町と連携する必要性も指摘した。
県が同市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する野球場施設については「まちの魅力を高める上でスポーツの力は大きい。イベントにも利用できる多目的ドーム型スタジアムは西部全体の振興にもつながる」と述べ、道の駅設置など施設を核としたにぎわい創出のまちづくりを推進する方針を示した。
（聞き手＝浜松総局・宮崎浩一）
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