市民の幸福実感 分析 浜松市検討委 次期基本計画へ課題共有
浜松市は７日、次期基本計画（計画期間２０２５～３４年度）策定に向けた検討委員会（委員長・中野祐介市長）の第２回会合を市役所で開いた。次期計画には市民の幸福実感の視点をさらに取り入れるため、市側は市民意識調査の分析や現基本計画（同１５～２４年度）の検証結果などを報告し、市の課題を共有した。
市民５千人を対象に行った意識調査（回収率５２・８％）では、総合指標に掲げる「幸福実感」「暮らしの満足」「協調的幸福」の平均がいずれも１１段階評価（０～１０）で６以上と高い傾向にあった。重要度が高い一方、満足度や実感度が低い分野には子育て支援、防災、高齢者福祉などが上がった。幸福実感の向上には収入やワーク・ライフ・バランスの影響が特に大きく、子育て・教育、まちの活力、安全・安心の向上も間接的に作用する構造がうかがえた。中心市街地のにぎわい、障害者福祉と生涯学習環境の充実などは全体の中で評価が低かった。
また、現計画の目標達成率に関しては、市民アンケート結果を基にした全９項目で５０％を下回り、このうち「仕事と生活の調和が取れている」「満足のいく雇用機会に恵まれている」など５項目は１４年度の基準値から低下した。市は次期計画では目標値設定のあり方についても見直しを進める方針。
基本計画は市の最上位にある総合計画の中で、基本構想（同３０年間）と実施計画（同１年間）の間に位置づけられ、１０年間の総合的政策を定めている。市は６月に計画素案を示した後、パブリックコメントを行い、１０月の計画策定、市議会１１月定例会への提出を目指す。
（浜松総局・宮崎浩一）
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