中小の脱炭素など支援 浜松市 ５月補正総額２０億円
浜松市は１０日までに、５月補正予算案の大枠を固め、中小事業者の脱炭素経営や深刻な人手不足に悩む宿泊業者の経営基盤強化を支援するための関連費用などとして、当初予算に一般会計と企業会計を合わせて２０億円余りを追加する方針を決めた。関係者への取材で分かった。
資金面から脱炭素の取り組みに二の足を踏む中小事業者が多いことから、国の制度を活用し、太陽光発電設備や蓄電池、高効率空調などの省エネ・再エネ設備を導入した際に、県の補助金と同額を助成する。ホテルや旅館などの宿泊業者は省人化につながるデジタル機器導入や従業員確保のための社員寮整備の費用を補助する。介護分野などでの外国人材の獲得に向け、フィリピンの地方自治体と連携協定を締結する計画で、関連費用も盛り込んだ。
能登半島地震で電気配線のショートなどが原因とみられる住宅火災が発生したため、１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化に合わせて、揺れを感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」を設置した際の費用も補助する。災害対策を見据えた橋りょうの耐震化や道路施設の長寿命化などインフラ施設の整備にも十数億円を計上する。
補正予算案は２３日開会の市議会５月定例会に提出する。
（浜松総局・宮崎浩一）
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