【政治とカネの問題】自民党離党届を提出　塩谷立氏（比例東海）とは

　首相には衆院３補欠選挙（２８日投開票）を見据えて裏金の政治責任問題に区切りを付ける思惑が透ける。だが、実態解明が不十分なままの処分に批判は根強い。
　首相は記者団に、安倍派に影響力を持つ森喜朗元首相に自ら電話で直接聞き取ったと明かし「裏金づくりへの関与は確認できなかった」と述べた。安倍派幹部の処分に関し「長年の慣行を是正することなく結果的に放置してきた幹部の責任を重く見た」と強調した。党処分は８段階で除名が最も重く、離党勧告、党員資格停止と続く。１４日から効力が発生する。
　世耕氏は処分が出た直後に離党届を提出し、受理された。塩谷氏は記者団に、離党届を提出するかどうか後援会と相談して判断すると語った。 　安倍派は長年パーティー券販売ノルマの超過利益を議員に還流してきた。２０２２年４月にいったん中止を決めたが、８月に塩谷、下村、西村、世耕４氏が還流の扱いを協議。その後、復活させた。
　同派「５人組」の松野博一、萩生田光一両氏は８月の協議に参加していなかったことや派内の立場、不記載額を踏まえて党役職停止１年とした。
　二階派幹部では、事務総長経験者で不記載が１千万円以上の林幹雄、平沢勝栄両氏が党役職停止１年の処分となった。
　首相は事件について党総裁として謝罪。自身を処分対象としない理由を聞かれ、①個人として不記載がない②岸田派の不記載は事務的ミスで所属議員に資金が渡っていない－と説明した。二階氏は次期衆院選に立候補しないと既に表明した。
　派閥幹部以外では、不記載額２千万円以上の議員４人に党役職停止１年を、１千万円以上～２千万円未満の８人に同６カ月を科した。５００万円以上～１千万円未満の議員ら１７人には戒告を適用した。５００万円未満の４５人について茂木敏充幹事長は「早急に厳重注意を行いたい」と述べた。

塩谷氏「後援会と相談」 　自民党安倍派の座長を務め、党から離党勧告処分を受けた塩谷立氏（衆院比例東海）は４日、国会内で記者団の取材に応じた。進退の言及は避け「まずは処分について（党から）説明を聞き、地元の後援会とも相談する必要がある」と述べた。党紀委員会に提出した弁明書では、党執行部を批判し「到底受け入れることはできない」とも訴えていて、今後は不服申し立てなどを検討するとみられる。
　処分は、党紀委員会終了後に党からメールで伝えられた。塩谷氏は「非常に厳重な処分で、残念だと思っている」とする一方、これまでの党の聴取や国会の政治倫理審査会（政倫審）の場で「知りうる限りの事実を、正直に話してきた」と主張。「国民に不信感を与えた責任は重く受け止めているが、党が事実関係をどう判断し、どういう基準で（他の議員との）処分の違いが出ているのかを聞きたい」と不満をにじませた。
　弁明書には、岸田文雄首相（党総裁）の「道義的・政治的責任も問われるべき」と書いた。その理由を問われると「今回、問題のあった派閥で同じような立場にいた人は、それぞれ同じように処分を受けることが公平だ」と指摘した。
〈2024.04.05　あなたの静岡新聞〉

　安倍派が収支報告書にパーティー収入を５年間で計約６億６千万円と記載していたことも判明。裏金分を含めると、実際の収入は少なくとも８億円前後に膨らむ可能性がある。裏金づくりが常態化していたとみられる。
　関係者によると、自民党の各派閥は１枚２万円が相場のパーティー券の販売ノルマを所属議員に課しており、当選回数や閣僚経験が増えればノルマの枚数が多くなる。
　ノルマを超えた売り上げが派閥からキックバックされ、議員側の収入になる運用があるとされる。派閥の支出と議員側の収入を収支報告書に記していれば問題はない。だが安倍派では適切な記載がされず、裏金になっていたとみられる。特捜部は事務的なミスではなく、故意性が強いとみているもようだ。
　政治資金規正法違反の不記載罪などの時効は５年。罰則は禁錮５年以下または罰金１００万円以下と定められている。
　安倍派の塩谷立座長（衆院比例東海）は１日、国会内で記者団に対し「事実関係を精査する」と述べた。１１月３０日には派閥会合後、キックバックの慣習があるのかどうか記者団から問われ「そういう話はあったと思う」と言及。だが、同日夕、急きょ記者団を集め「事実を確認しているわけではないので、撤回したい」と語っていた。
　この問題を巡っては、神戸学院大の上脇博之教授が東京地検に自民５派閥に関する告発状を提出。各派閥の会計責任者らがパーティー券の収入を記載しなかった疑いなどがあるとしている。
〈2023.12.02　静岡新聞紙面より〉