衆院政治改革特別委 各党見解詳報
２６日の衆院政治改革特別委員会での各党見解詳報コンパクト版は次の通り。
大野敬太郎氏（自民）裏金事件を引き起こし、深くおわびする。現行法の順守さえできなかった順法精神の欠如に起因する。政治資金規正法版のいわゆる連座制の導入が必要だ。政治資金収支報告書提出には、議員の「確認書」添付を義務付ける。会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰された場合、確認を怠り確認書を交付した議員の公民権を停止する。外部監査を強化し、報告書のオンライン提出を義務化する。
政党助成金の使途や政策活動費の透明性など包括的に議論すべきだ。企業・団体にも政治活動の自由が認められている。
笠浩史氏（立民）組織ぐるみの裏金づくりは規正法上の不記載という犯罪であるとともに、所得税の脱税に他ならない。自民党によるお手盛りの甘い処分での幕引きは許されない。徹底した真相究明と責任追及を求めていく。
政治家本人に対して責任を問える仕組みを強化しなければならない。国会議員にも収支報告書の提出義務の共同責任を負わせる。政策活動費は表に出ない金だ。腐敗、癒着の温床となってきた企業・団体献金と併せて禁止する。
浦野靖人氏（維新）企業・団体献金の禁止と政党交付金創設はセットで行う前提だった。政党支部を含め、例外なく禁止する立法措置を講じなければならない。政治資金パーティー券購入者の公開基準の引き下げや購入上限額の設定など、企業・団体への販売も制限すべきだ。政策活動費は選挙資金など不適切に活用されているとの疑惑が絶えず、改めるべきだ。
中川康洋氏（公明）政治団体の代表者の罰則強化を法令で規定しなければならない。パーティーの対価支払いが現金で許されており、不正の温床となった。口座振り込みのみとし、政治資金の透明性の確保を図る。政策活動費の使途公開を義務付ける。現状、受け取った側が報告しない制度だが、明細書を添付し、支出の流れも明確にする。
塩川鉄也氏（共産）企業・団体献金の全面禁止が金権腐敗根絶の核心問題だ。政策活動費は禁止すべきで、裏金が横行する背景となっている。現行制度に政治資金収支報告書への監査制度があるが、問題が頻発しており、チェック機能も果たしていない。報告書を速やかに公開し、国民が直接チェックできるようにすべきだ。政党助成金制度の廃止も必要だ。
長友慎治氏（国民）パーティー規制を強化して外国人、外国法人からの対価支払い受領を禁止する。会計責任者に加え、政治団体の代表者にも収支報告書の記載・提出を義務付ける。政策活動費は廃止し、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残余額の返還を義務付ける。政治資金に関する調査と政策について提言する第三者機関を創設する。
福島伸享氏（有志）利益誘導型政治から脱却するための政治資金制度改革が必要だ。一丁目一番地は企業・団体献金の廃止だ。親族間での政治資金の移動も規制すべきだ。脱法的なパーティーも規制が必要だ。
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