経産省、核ごみ調査申し入れ検討　佐賀・玄海町に

　佐賀県玄海町議会が受け入れを目指している、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査について、経済産業省が町に調査実施の申し入れを検討していることが２７日、関係者への取材で分かった。脇山伸太郎町長は５月中に最終判断するとしており、国の申し入れは、判断材料になるとみられる。
　文献調査の実施は、市町村から応募するか、国の申し入れに応じることで始まる。２０２０年に、全国で初めて文献調査が始まった北海道では、寿都町が応募の形だったのに対し、神恵内村は経産省の申し入れを受諾する形だった。
　玄海町議会は２６日の本会議で調査受け入れを求める請願を賛成多数で採択。脇山町長は「民意が反映されており、重く受け止めている」と述べ、５月中に可否を判断する考えを示した。国からの申し入れは、脇山町長の判断に先立って実施されるとみられる。