企業省エネ化に補助金 浜松市、補正予算 ３種類の支援メニュー
浜松市は中小企業のカーボンニュートラル対応を後押しする「グリーントランスフォーメーション支援事業」に乗り出す。国の地方創生臨時交付金を活用し、一般会計５月補正予算案に９億５９００万円を追加計上する。
原油高が進む中、企業の設備の省エネ化を支援し、経費節減と温室効果ガス削減につなげる狙い。補助メニューは３種類。ガス排出量診断など「見える化支援」（２０万円）、照明の省エネ化など「ＬＥＤ等導入支援」（５０万円）、古い空調機の交換など「設備更新・省エネ機器導入支援」（２００万円、補助率３分の２）。
認定農業者がヒートポンプを整備する、ＦＳＣ認証取得事業体が省エネのチェーンソーを導入する、といった場合も対象とする。
このほか、市内に事業所を置く運送業者に交付金を配り、価格転嫁を抑制する「物流等円滑化支援事業」（２億９５００万円）にも取り組む。交付額は所有台数の半分に４万５千円をかけた額で、上限２２５万円。住民税非課税世帯向け１０万円給付金事業（７億２００万円）は、本年度新たに支給対象に加わった約７千世帯に１０万円ずつ給付する。
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