ごみ屋敷の対策条例検討 市内で１５件把握【浜松市議会一般質問】
浜松市議会５月定例会は９日、遠山将吾（創造浜松）、加茂俊武（自民党浜松）、神間郁子（同）の３氏が一般質問を行った。藤田信吾環境部長は住人が自宅にごみをため込む「ごみ屋敷」への対策を定める条例の制定を検討する考えを示した。加茂氏に答えた。
市によると、昨年環境部と健康福祉部で作業グループを設置して実態調査したところ、未解決のごみ屋敷を市内で１５件把握した。住人が高齢で福祉的支援が必要なケースも目立つため、市は今年に入って「ごみ屋敷対策マニュアル」を作成し、関係課が連携して対応する仕組みを整えた。
ただ、市には当事者宅への立ち入り調査や撤去勧告などの権限がなく、周辺の生活環境に支障が及ぶ場合も対応に限界がある。全国では当事者への調査、勧告、命令といった行政の権限を条例で定める動きが広がり、既に袋井市や横浜市などが施行している。
藤田部長は「他都市の事例を参考に検討していく」と述べた。加茂氏は「本人と周囲の双方のためになるルール作りを」と求めた。
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