ＳＮＳの多言語対応拡充 磐田市内情報格差解消へ 市議会一般質問
磐田市の草地博昭市長は１６日の市議会６月定例会一般質問で、市内の情報格差解消に向け、外国人を対象に市政情報を発信しているＳＮＳの多言語対応を拡充する方針を示した。芦川和美氏（志政会）への答弁。
市は外国人情報窓口からフェイスブックで新型コロナウイルスワクチンや防災関連の情報などをポルトガル語とタガログ語で発信していて、１３日現在のフォロワーは２５９７人。草地市長は「ＳＮＳでの発信は、コロナ禍において大変効果的で重要だった」と述べた。１０月をめどに対応言語に、ベトナム語と「やさしい日本語」を追加予定という。
草地市長は、新型コロナウイルスワクチンの接種予約に活用しているＬＩＮＥ（ライン）のメニュー充実も検討しているとした。乳幼児健診の予約や健康マイレージにも活用を広げる方針。
森林保全や土砂災害の未然防止に向けては、森林所有者を正確に把握するため、本年度に林地台帳を更新する予定とし、「林道整備や治山工事の推進、災害時の迅速な復旧につながる」と説明した。山下千賀子氏（市民と創る磐田）と松野正比呂氏（新磐田）への答弁。
同日は、鈴木弥栄子（市民と創る磐田）、小柳貴臣（志政会）、鳥居節夫（同）の各氏も登壇した。
（磐田支局・八木敬介）
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