介護者の負担軽減へ共同研究 ８月から、静岡大と都内企業
静岡大と介護支援事業のインフィック（東京都）は８月１日から、介護者の負担軽減を図るため、介護サービス利用者のデータを活用する制度の共同研究を行う。
同大サステナビリティセンターの朱曄（シュ・ヨウ）教授が研究を主導する。サービス利用者との契約に基づき、情報分析などを行う第三者機関に利用者の個人データを提供できるようにする「情報銀行」という制度について研究する。健康状態などの個人データを利活用することで、介護者の負担軽減を目指す。
同社の小林達明管理本部長は「介護現場を知る立場から制度の研究を支援したい」と話した。
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