災害ごみ広域処理強化 磐田市、神戸の大手と協定
磐田市は１０日、産廃処理大手の大栄環境（神戸市、金子文雄社長）と、災害廃棄物などの処理に関する基本協定を結んだ。南海トラフ巨大地震や近年激甚化する風水害など大規模災害に備え、災害ごみの広域処理体制を強化する。
災害時に市内や県内の施設での廃棄物処理が困難になった場合、大栄環境グループは市の要請を受け、円滑な広域処理が行えるよう支援する。迅速な復旧・復興につなげるため、災害廃棄物の仮置き場の管理運営、収集運搬、中間処理、最終処分などに協力するという。
市役所で締結式が行われ、高橋由利子副市長と金子社長が協定書を交わした。高橋副市長は「災害の大規模化に心配が募る中、災害廃棄物の処理は大きな課題。協定締結で安全・安心のステップが一つ上がった」と期待した。金子社長は「インフラを早期に復旧させるための重要な役割。誠心誠意果たしたい」と述べた。
同社は全国約１５０の自治体と同様の協定を結んでいる。１９９５年の阪神淡路大震災や２０１８年の西日本豪雨など、さまざまな地域で発生した大規模災害の廃棄物処理に当たった実績があるという。
（磐田支局・八木敬介）
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