こども館拠点に支援事業 焼津、市民スタッフら法人設立
焼津市のターントクルこども館で働く市民スタッフらが子育て支援や多世代交流を目的とする一般社団法人を設立した。同法人は市と連携し、こども館を拠点に木のおもちゃを使ってさまざまな支援事業を展開していき、将来的にはこども館の運営を市に代わって担っていく。
今月設立した法人の名称は「やいづ子育て・多世代交流支援協会ことこと」。同市元副市長の高木利夫氏が代表理事に就き、こども館設立当初から働くスタッフ３人が社員として参加する。
本年度は、木のおもちゃを通じた「木育」を市内に普及させるためのキャラバンや、高齢者施設や子育てグループにおもちゃを貸し出す事業を展開する。こども館の運営主体となるように、市と連携しながら組織化を図っていく。
１２日には同法人と市が事業連携する覚書の締結式が市役所で行われた。中野弘道市長は、市民協働型運営体制の構築を目指すこども館のコンセプトを取り上げ「連携はそこに向けた第一歩」と述べた。高木代表理事は「運営を任せて良かったと言われるように組織化をしていく」と語った。
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