経済波及２２７億円 浜松いわた信金 伴走型支援の効果算出
浜松いわた信用金庫（浜松市中区）と、しんきん経済研究所（同区）は３１日、同信金が２０２１年度から始めた中小企業などへの伴走型支援による経済波及効果を発表した。新型コロナに関連した融資取引先全体の経済波及効果３００億３９００万円のうち、専門職員が個別に担当する伴走型支援が２２７億９４００万円と７６％を占めた。
伴走型支援先１６０２件を含むコロナ融資先６７４１件にアンケートを行って調べた。２１年度と比較して２２年度の売上高が増加した融資先は、伴走型支援を除いた一般が２３・２％だったのに対し、伴走型は３６・９％だった。売り上げ規模別では、５億円未満の支援先で増加した割合が高かった。
伴走型支援は専門職員１３２人が企業を訪問し、資金調達をはじめ販路拡大やＩＴ化、財務改善などを総合的に支援する。２２年４月現在で１６３４社に対して実施。経済波及効果の算出は、個別の業績改善に加え、地域貢献の成果を数値化しようと初めて行った。
同信金の鈴木敏治常務理事は「取引先に深く入った支援が効果的であることが分かった。引き続き定点観測していく」と話した。
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