脱炭素社会へ推進本部 湖西市、製造業との連携確認
湖西市は６日、温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けて施策を話し合う「ゼロカーボンシティ推進本部」を立ち上げ、第１回会議を市役所で開いた。市内で盛んな製造業などと連携しながら施策を進めることを確認した。
会議には影山剛士市長や幹部職員が出席した。温室効果ガス排出量について、産業部門が全国平均で４４％を占めるのに対し、同市では８０％と高い割合であることを示すデータを共有。家庭、運輸部門は全国平均と比較して割合が低いとし、市内の自動車産業などと連携して施策に取り組む必要性を強調した。
２０５０年までの実現に向けた国の方針に基づき、市は①省エネルギーと再生エネルギーの普及②製造業の脱炭素化支援③市民や企業への意識啓発④行政の脱炭素化－の４本柱を掲げている。具体的には住宅の省エネルギー化の推奨、中小企業の太陽光発電の導入支援、公用車の電気自動車（ＥＶ）導入などを検討している。
影山市長は「市民の意識変化を促し、できることから始めていきたい」と話した。
（湖西支局・大沼雄大）
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