災害時要支援者の避難計画 橋本、西浜名地区を先行 湖西市
湖西市は９日、市議会９月定例会一般質問で、災害時の要支援者一人一人の避難手順をまとめた「個別避難計画」について、同市新居町の橋本、西浜名の両自治会をモデル地区として先行的に作成している状況を説明した。荻野利明氏（共産）への答弁。
市によると、災害時に自力避難が難しい身体、精神障害者や要介護者は市内に１５００人程度いる。そのうち、自治会などへの情報提供に同意している人は８３２人（５５・９％、６月６日時点）。市は情報提供同意者を対象に、必要な支援や対応できる近隣住民の情報をまとめた避難計画の作成を自治会などと進める方針。
昨年度から津波浸水想定区域の両自治会で先行して作成していて、できるだけ早急に市内全地区に広げたいとしている。昨年５月の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が自治体の努力義務となった。
三上元（立民）、土屋和幸（無所属）の２氏も登壇した。
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