水道基本料引き上げ妥当 １３．０１％、富士市審議会が答申書
富士市水道事業公共下水道事業経営審議会は１３日、２０２３年度からの水道の基本料金引き上げや、基本水量制の廃止を妥当とする答申書を小長井義正市長に提出した。
水道料金の改定率は、料金を平均１３・０１％引き上げるのが望ましいとした。使用水量１０立方メートルまでを基本料金に含ませている現行制度を廃止し、１立方メートルの使用につき１１円を基本料金に加算する料金体系を示した。市によると、一般的な家庭（口径２０ミリで２０立方メートル使用）の場合、１カ月あたり３６０円ほど値上がりする見込み。
小滝勝昭会長は、２３～２６年度の収支予測で２５年度以降に純損益が赤字になり「多額の企業債を借り入れなければならない見込み」と、料金改定の必要性を指摘した。
小長井市長は「市民に理解を得られるように取り組む」と答えた。
市は老朽化した水道管の更新や耐震化の財源確保が急務で料金改定が必要として、同審議会に諮問していた。
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