区協議会の規定条例了承 浜松市議会特別委、定数や構成固まる
浜松市の行政区再編を検討する市議会特別委員会は２２日、新しい区協議会の在り方を規定する条例の改正方針について、市の原案通り了承した。「２層の協議会プラス５０の地域自治組織」とする基本構成と定数、役割などが固まった。
市は２０２４年１月の新３区制移行に向け２２年度中の条例制定を目指している。地域自治の要となる区協議会の在り方は、運営ルールの検討が続いているが、条例で規定する必要がある骨格部分のみ先行協議した。
定数は仮称Ａ区（中、東、南、西区と北区の一部）が８０人以内、Ｂ区（浜北区と北区の大部分）４０人以内、天竜区２０人以内とする方針。現行区の主な区域から各２０人程度を選出して地域間のバランスを取る。
地域課題を協議する「地域分科会」と調整を担う「代表会」の２層構造。その下に５０の地区自治連単位で「コミュニティ協議会」を任意で設置できるようにする。天竜区は地域分科会と代表会を一体で運営する。
特別委は若者や女性を含め、多様な区民が関わる組織になるよう協議を重ねる方針。
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