住民サービス向上へ協定 熱海市と佐川急便
熱海市と佐川急便は２７日、地域住民サービス向上に向けた包括連携協定を締結した。同市の災害対策や地域医療、観光支援など幅広い分野で連携し、地域活性化を目指す。
同市伊豆山で昨年７月に発生した大規模土石流で、同社は市の依頼を受けて全国から寄せられた支援物資の保管や避難所への輸送などを担った。包括連携協定は、この取り組みをきっかけに実現した。協定に基づき、市と同社は互いの人的、物的資源を活用して災害時の物資輸送や住民の見守り支援、イベント協力などを行う。
市役所で行われた締結式で、同社の森裕一郎東海支店長は、観光客の手荷物預かり、配送サービスなどに意欲を示し、「官民で顔の見える関係を築き、地域社会の発展に貢献したい」と述べた。斉藤栄市長は、土石流災害時の支援に感謝を述べた上で「地域課題の解決に向けて協力していきたい」と話した。
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