移住・定住促進へテレワーク紹介 裾野市、人材サービス業者と協定
裾野市は５日、テレワーク派遣事業に関する連携協定を人材サービス業の日総ブレイン（横浜市、宮下剛社長）と締結した。同市への移住・定住のハードルとなっている雇用の選択肢を増やすため、同社がテレワーク可能な首都圏の企業を紹介し、Ｕ・Ｉターンや移住者増につなげる。
協定締結により、同社ホームページに特設ページを設け、市内の求職者に首都圏のテレワーク可能な仕事を優先的に紹介する。同社によると、県内よりも時給１５０～２００円高い待遇の職を選べるメリットがあるという。スキルアップやキャリア形成も支援し、派遣期間の３年をめどに市内中小企業とのマッチングにつなげる。
市役所で開かれた締結式で、宮下社長は村田悠市長に「自治体との協定締結は初めて。市民の雇用を創出し地域に貢献したい」とあいさつした。
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