地域経済活性化、デジタル化推進など市長に要望 袋井商議所
袋井商工会議所は１８日、２０２３年度の市行政に関する要望書を袋井市の大場規之市長に提出した。地域経済の活性化やデジタル化に向けた施策の推進などを要望した。
原油・原材料価格高騰に対する支援策など新規案件１４件、公共工事と資材の地元業者への発注など継続案件３件を盛り込んだ。市が実施予定の市道掛之上祢宜弥線の道路整備計画については、河川堤防のり面の階段状化などの計画変更を求めた。要望書は役員会や各部会からの意見を集約した。
水谷欣志会頭は「コロナ禍の長期化や円安などの多様な課題に取り組む中で、より一層のご協力をお願いしたい」とあいさつ。大場市長は「さらなる地域経済の活性化に向けて取り組む。互いに力を発揮し、持続可能な発展につなげたい」と述べた。
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