橋本組（焼津） 宮城・南三陸町の復興事業終了 手当の半額を現地消費、総額１億６８００万円
橋本組（焼津市）が東日本大震災の翌年から南三陸町（宮城県）で取り組んできた復興支援事業が１０月で終了した。現地に派遣する社員には、半額を地元で使うことを条件にした「復興支援手当」を支給。これまでに総額１億６８００万円が宮城県内で消費された。陣頭指揮した橋本真典社長は「今後も南三陸とのつながりを大切にしたい」と関係の持続を約束した。
同社が同町での復興支援事業を始めたのは２０１２年６月。社員の被災などで人手不足に陥っていた地元建設会社からの求めに応じ、防潮堤や被災した漁港関連施設の整備に取り組んできた。
１０年間で派遣された社員は延べ４５人。当初は一つの工事が終わると戻るルールだったが、被災地に溶け込み残留を希望する社員が相次いだという。
１３年１０月からは復興支援に従事する社員に月１０万円の手当を支給した。このうち半額は宮城県内で使うことが条件。「確実に地元の支援になるため」（橋本社長）と導入し、これまでに２億８千万円支給してきた。
橋本社長は「プロとして地元の貢献に役立てた。コロナ禍が収束したら、社員全員で南三陸町を訪れ、復興の姿を見せたい」と話した。
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