不登校実態調査へ 静岡市社協、１１月から 清水区７０世帯対象
静岡市社会福祉協議会が同市清水区で、不登校の小中学生と保護者への実態調査を行う。不登校の子を孤立させないよう、地域の居場所への接続や提供する学びのあり方を検証する調査研究事業（２０２２～２３年度）の一環。１１月から特定のエリアで行い、７０世帯ほどが対象になる見通し。
小中学生には学校に行かない日の過ごし方や外出の頻度、好きなこと、学校に行かない理由、保護者には利用中の支援機関や、子が不登校になってからの自身の変化などを尋ねる。
２８日に識者らによる検討会議（座長・太田正義常葉大准教授）が行われ、質問書案を協議した。委員からは「（当事者の）子どもが学校に行くよう促されていると受け止めないよう、文章構成を配慮してほしい」などの意見が寄せられた。面接や書類送付などで聞き取りを行う。
調査研究事業は２３年度までの２年間。「常設居場所の必要性」「社会的自立を育む場の機能」「地域を含む多職種連携による支援」を検証の柱とし、実態を把握した上で対応を協議する。
県内の小中学生の不登校者数は２０２１年度に８千人を超え、９年連続で過去最多を更新した。子どもの居場所づくりや教育の保障が課題になっている。
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