住民主体で課題解決を 磐田で自治シンポ パネル討論や講演も
磐田市はこのほど、小規模多機能自治シンポジウムを市民文化会館かたりあで開いた。パネル討論などを行い、住民主体で地域課題を解決する自治のあり方について意見交換した。
市は２０１５年から、地域づくり協議会など小中学校区単位の住民自治組織に交付金を託し、防災や福祉、交通安全など、各地域の裁量で課題解決に活用してもらう自治の仕組みを推進している。こうした小規模多機能自治への理解を深め、市民の参画意識を高めようとシンポを企画した。
学識者やＮＰＯ法人関係者らによるパネル討論では、自治活動に若者ら幅広い世代を巻き込む仕組みづくりや、近隣地域との連携強化の重要性を指摘する意見が出た。草地博昭市長は「次の世代も安心して住み続けられる仕組みにしていく。対話をしながら幸せな市民が増えるようにしたい」と強調した。
全国の市民活動を支援する「人と組織と地球のための国際研究所」の川北秀人代表による基調講演や、市内外の団体の実践事例報告も行われた。
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