犯罪被害者支援 情報共有図る 富士宮署で協議会
富士宮署はこのほど犯罪被害者支援連絡協議会を同署で開いた。新たに富士宮市福祉総合相談課の新谷久美子課長を委員に委嘱したほか、今年４月に制定された同市犯罪被害者等支援条例の内容や管内での支援状況を共有し、関係機関と意見を交わした。
会長の佐野信浩署長は管内の犯罪や交通事故発生状況を説明し、「件数は減少傾向にあるが痛ましい交通事故や凶悪事件は根絶されていない。適宜適切に被害者等の支援を実施していく必要性がある」と強調。同署や市、認定ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センターで連携協定を締結したことに触れ、「富士宮市が犯罪被害者等に優しい安全安心なまちとして発展していくことを願う」と語った。
管内で今年１月～１０月末に被害者等支援対象となった事件は身体犯が１０件、交通事故関連は９件だったと報告した。県警犯罪被害者支援室課長補佐による講話も行われた。
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