焼津内港テレワーク施設 ６社が利用意向 市長答弁
焼津市の中野弘道市長は５日の市議会１１月定例会一般質問で、焼津内港（旧港エリア）の漁具倉庫をリノベーションして整備している飲食・宿泊機能を備えたテレワーク拠点施設について、６社の企業が利用する意向を示していることを明らかにした。石田江利子氏（凌雲の会）への答弁。
テレワーク拠点施設は２０２３年度からコワーキングエリアの先行オープンを目指して、整備を進めている。市は、県内外の企業を対象にした現地視察、県東京事務所と連携した首都圏企業へのプロモーションを展開し、利用の働きかけに取り組んでいく。
焼津体育館（同市焼津）の整備時期については、中野市長は建設予定地が埋蔵文化財発掘調査対象区域であることから「必要な調査や手続きを経て着手する」との考えを示した。安竹克好氏（凌雲の会）への答弁。
子育ての相談に総合的に応じる「こども家庭センター」をアトレ庁舎（同市本町）に設置する方針も示した。市によると、設置時期は市保健センター（同市東小川）の機能が同庁舎に移転する来夏以降になる見通し。
このほか、内田修司（凌雲の会）、岡田光正（市民派議員団）、太田浩三郎（同）、深田ゆり子（共産党）の４氏が登壇した。
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