字名「浜北」存続 賛否が拮抗 自治連独自調査、市は諮問見送りへ
浜松市浜北区自治会連合会（松下敏昭会長）は７日、行政区再編で浜名区になった後、現浜北区域の字名に浜北の名を残すべきか２１７２人に独自にアンケートした結果、「残す」と「残さない」が拮抗（きっこう）し、ほぼ同数だったとする報告書を市と市議会に提出した。
市役所で松下会長と意見交換した山名裕副市長は「全体の方向がはっきりしない結果になったと思う」と述べ、現時点では字名に浜北を残す案を行政区画等審議会に諮問しない考えを示した。再編後も浜北の名がさまざまな形で残ることもあらためて説明した。
アンケートは住所表示に「浜北小松」などと浜北を残す是非について、新区名内定後の１１月に浜北区内の自治会と町内会の役員、班長を対象に実施した。回答者は２０００人（回答率９２％）で、「残す」が１０１９人（５１％）、「残さない」が９８１人（４９％・１）だった。
同自治連によると、「残す」と答えた理由は「歴史ある浜北の名を残したい」などがあった。「残さない」は転入者の多い中心部で多数を占め、「シンプルな方が良い」などの声があったという。
同自治連は字名に浜北を残すよう求める要望書を８月に市へ提出していた。要望の内容が区民の総意とは言いにくい結果となり、松下会長は「わずかでも『残す』が過半数を占めた重みは尊重してほしいが、市の判断に委ねるしかない」と話した。「みんなで地域の今後を考える機会になった」とアンケートの意義も強調した。
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