市長「５億円見込む」 熱海土石流 被災地の公共施設整備
熱海市の斉藤栄市長は８日、伊豆山地区の土石流被災エリアの復興事業に関し、逢初（あいぞめ）川両岸に整備する市道の用地取得や造成の費用と、公園、緑地などの公共施設整備費に５億円程度を見込んでいることを明らかにした。市議会１１月定例会で稲村千尋氏（熱海成風会）の一般質問に答えた。
市が復興事業の柱に据える「小規模住宅地区改良事業」で行う宅地の用地買収や造成の費用は含まれていない。斉藤市長は事業推進に向けて「計画区域内の権利者の協力が不可欠。合意形成に努める」と強調した。
宿崎康彦観光建設部長は同事業の合意形成の進捗（しんちょく）について「年内にも権利者を個別に伺い、事業への理解、協力を得たい」と述べた。その上で、合意が得られない場合は小規模住宅地区改良事業の計画を修正する可能性を示唆した。
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