給食費据え置き方針 富士宮市長答弁 上昇分は市が補塡
富士宮市の須藤秀忠市長は８日の市議会１１月定例会一般質問で、物価高騰の影響を受ける小中学校の給食食材費について、２０２３年度も上昇分を市が補塡（ほてん）し、給食費を据え置く方針を示した。村瀬旬氏（至誠）への答弁。
市は２２年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、２学期分から上昇分の食材費を補塡している。須藤市長は答弁で国からの交付金などがない場合にも、市単独事業として継続する考えを示した。市は小中学校のほか公立保育園でも補塡を継続し、保護者の負担軽減を図る方針。
同日は臼井由紀子（富岳会）、若林志津子（日本共産党議員団）、仲亀恭平（育成）、松永孝男（同）の各氏も登壇した。
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