熱海市行財政審「現場に丁寧な説明を」 宿泊税導入で議論
熱海市行財政審議会（石井倭雄会長）は２０日、市が諮問している宿泊税の創設に関する２回目の会合を市役所で開いた。委員からは、現場で税を徴収する立場になることが想定される宿泊施設側に丁寧な説明を求める声が上がった。
市は観光振興財源を安定的に確保する方策として、法定外目的税の宿泊税を導入し、来遊客の満足度向上や持続可能な観光地経営を目指している。諮問案では、宿泊施設が特別徴収義務者として一律２００円の税を客から徴収し、市に納める方法を提示している。
審議会の委員を務める市ホテル旅館協同組合連合会の森田金清代表理事は、宿泊税の意義に理解を示しつつ「現場に制度の説明が伝わっていない。税の使途を明確に示すとともに、丁寧な説明をしてほしい」と述べた。
石井会長も「答申までに市と特別徴収義務者との間で相当な調整が必要」と指摘した。
市は今後、宿泊施設に対し説明の機会を設ける。徴収や納税に要する施設側の負担を軽減するために「初期費用助成や期限内納入奨励に関する支援制度を考えている」とも説明した。稲田達樹副市長は「１０年後、２０年後に宿泊客や市民が良かったと思えるような仕組みを検討したい」と話した。
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