復興、経済再生に重点 熱海市予算ヒアリング
熱海市は１０日、２０２３年度当初予算編成に向けた市長、副市長による各部、教育委員会へのヒアリングを始めた。伊豆山の土石流災害からの復旧復興や被災者の生活再建支援をはじめ、新型コロナウイルス禍や物価高に対応した経済対策といった重要課題を念頭に編成するとみられる。
市によると、一般会計の予算規模は２００億円台前半を想定している。２００億円超となれば１８年度以来となる。各課の要求額２１２億８千万円に対し、歳入は１７７億円６００万円を見込む。差額の約３５億７千万円を事務レベルの査定で２１億円ほどに既に圧縮している。最終的な不足分の財源は起債や財政調整基金の取り崩しで対応する考え。
２３年度に新規の大型建設事業は予定していないが、重要施策に伊豆山の復興まちづくりのほか、福祉の重層的支援体制の整備、土石流災害などの影響で延期していた糸川遊歩道の修景工事、多賀小などの校舎改築などを予定している。
斉藤栄市長は「全力を挙げて被災者の生活再建支援を進め、復旧復興が早期に進むように政策資源を投入する。市が持続的に発展できるよう新施策も着実に進める必要もある」と述べた。ヒアリングは１６日まで行う。
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