電子契約 ２月から導入 浜松市、落札者の来庁不要に
浜松市は導入準備を進めていた電子契約システムについて、１６日までに詳細を固め、２月以降に公告する建設工事などの発注事業から実施する。事務の効率化、受託事業者の負担軽減による入札参加機会の拡大を狙う。
市の発注手続きのうち、入札は電子化されているが、現在は契約書作成時の署名、押印のため落札者は市役所を訪れる必要がある。契約も電子化できれば落札者の来庁が不要になり、遠方の事業者も入札に参加しやすくなって競争性の向上が期待できる。書類の郵送代、印紙代の節減も見込める。
市は電子契約システムを提供する複数事業者の中から、他自治体での導入実績がある弁護士ドットコム社のサービス「クラウドサイン」を選定した。２月以降、建設工事と工事関連業務委託、物品購入の契約で適用する。２０２４年度以降、その他の業務委託契約も電子化を進める。今月３０、３１の両日に新制度の事業者向け説明会を実施する。
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