事務局機能の強化「急務」 焼津市総合教育会議 特別支援児童の対応増加
焼津市は１８日、市長と市教委が教育行政について協議する総合教育会議の本年度最終会合を市役所で開いた。市教委は、特別な支援を要する児童生徒に対する相談要望が増加している現状を挙げ、専門的知識を有する人材配置といった事務局機能の強化が急務だと訴えた。
市教委は、特別な支援を要する児童生徒の巡回相談の本年度状況について、相談希望者が１２月末時点で３３５人と前年度分を上回ったと説明した。うち５６人が年度内実施できずに来年度分に回る。
担当課はこの増加傾向は今後も続くとし、「相談員の増員は急務」とした。さらに相談内容の困難化も進むとした上で、福祉的な支援や専門的知識を有する人材が必要だと指摘。事務局の強化や市で設置に向けて準備を進めている「こども家庭センター」との連携を対策として挙げた。
このほか、本年度から展開している地域部活動について、クラブの運営は受益者負担だが、設立時の用具購入金については活動を持続させる観点から「補助金の仕組みが必要」と報告した。
これらの報告を踏まえ、中野弘道市長と羽田明夫教育長、４人の教育委員が対応策など意見を交換した。
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