低所得者ほど減収傾向 コロナ禍、手取り額に影響は… 食料配布会利用者に聞く
静岡市のひとり親支援団体「シングルペアレント１０１」が、２０２０年７月から実施した食料配布会の利用者５５９人のアンケート結果を取りまとめた。「新型コロナウイルス禍で収入が減った」とした人は４割みられ、低所得の層ほど減収者の割合が高いことが分かった。
回答者の１カ月当たりの手取り額を「７・５万円未満」から「２０万円以上」までの間で五つのグループに分けた。「７・５万円未満」のグループは「減収した」と回答した人の割合が５２％と最も多く、「７・５万以上１０万円未満」のグループも４４％と半数近かった。理由として「勤務時間の減少」や「退職」が目立つ。
回答者の７割以上が無収入から月収１５万円未満に集中し、中卒・高卒者が６５％と国勢調査の全国値４１％を大幅に上回る。本業の専門知識を生かしてＮＰＯ活動を支援するボランティア「プロボノ」として、アンケート結果を分析した通信会社社員の古橋まどかさんは「回答者は中卒の人がかなり多い。貧困の連鎖が起きぬよう注視していくべき」と指摘する。
同団体はひとり親の支援活動として、静岡、浜松両市で食料配布会を開催。支援者の育成事業にも取り組んでいる。
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