磐田市２３年度予算案 子育て支援や防災に重点 一般会計、初の７００億円台
磐田市は６日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比８・１％増の７０１億１千万円。海岸堤防、向陽学府小中一体校の整備などの大型事業や災害復旧事業に加え、公共施設の改修・修繕が相次ぐことなどから初の７００億円台となった。「未来への責任予算」として、子育て支援や防災に重点を置いた。
草地博昭市長は「次の世代に安心できる暮らしをつないでいく。未来のために、少子化のスピードを抑える責任もある」と説明した。特別会計と企業会計を含めた予算総額は３・５％増の１３９７億５００万円と過去最大規模となった。
一般会計の歳入のうち、市税は２・０％増の２７４億９５００万円。景気持ち直しに伴う給与所得の増加や企業業績の好調を踏まえ、個人市民税は１・９％増の９７億２１００万円、法人市民税は１５・８％増の１６億９４００万円を見込んだ。
一方で、財源不足を補うため、市債は３２・６％増の６３億５８００万円、財政調整基金などからの繰入金は７４・３％増の３８億６５００万円とした。自主財源比率は１・１ポイント下降の５２・１％。
子育て・教育分野の主な事業は、発達支援センター「はあと」の相談体制の充実に４２００万円、放課後児童クラブの増設に１７０万円など。昨年９月の台風１５号の被害を踏まえ、生活再建支援や被害情報収集の新システム導入に計２１００万円を充てるなど、防災力強化を図る。
向陽学府小中一体校の整備は、仮設校舎の建設など本格的な事業着手となるため、９億９００万円を計上した。津波対策の海岸堤防整備は２１億７３００万円と前年度から増額した。
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