湖西市２３年度予算案 インフラ更新に重点 一般会計２６２億円、２年連続過去最大
湖西市は１０日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は２２年度当初比５・３％増で、過去最大だった同年度を１３億２千万円上回る２６２億円。新型コロナウイルス禍で近年落ち込んだ分の市税収入はほぼ回復し、今後も続く老朽化したインフラの更新に重点投資した。
特別会計、企業会計を含めた総額は４５７億４９００万円で４・１％増。一般会計の歳入は市税が７・７％増の１１４億２千万円。コロナ禍による税収減は２２年度から回復傾向が続き、個人市民税は６・５％増の３４億９２００万円。税率引き下げ前の１９年度には１６億円ほどあった法人市民税は、５３％増の９億２２００万円。
予算額が過去最大となった大きな要因は、２４年２月再稼働予定のごみ焼却施設の改良工事など関連事業。３０億５３００万円を見込む。２３、２４年度で工事を進める新居地域センターの改修費も計上。今後の大型ハード事業には、新しい消防本部庁舎と給食センターの建設が２６年度中までに控える。
検針票の電子化や水道データの活用を目的に、市北部で先行導入した水道スマートメーターを２７年度までに市内全域に設置するため、単年度分の事業費を盛り込んだ。浜名湖西岸土地区画整理事業関連では、車載用電池の新工場操業開始に伴い、接続する市道大倉戸茶屋松線の今夏の大部分開通を見込んで整備費を充てた。
経営改善に取り組んでいる市立湖西病院への操出金は８億７６００万円（２２年度当初比５１００万円減）。貯金に当たる財政調整基金の２３年度末残高は３１億２千万円に減り、一般会計の市債残高は１９４億８１００万円に増える見込み。
影山剛士市長は同日の定例記者会見で「未来への責任投資予算」と説明。「今後も公共施設の再編が続くが、複合化、統廃合しながら投資していきたい」と強調した。
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