低速ＥＶ導入、本格検討へ 焼津市２３年度 市内回遊性を向上
焼津市は２０２３年度、低速の電気自動車（ＥＶ）「グリーンスローモビリティ」の導入に向けて検討を本格化させる。ＪＲ焼津駅と５月プレオープンのテレワーク拠点施設、焼津漁港といった拠点を結ぶことで、市内の回遊性向上を図る。１３日までの関係者への取材で分かった。
グリーンスローモビリティはゴルフカートをベースにした車両で時速２０キロ以上が出ない仕組みとなっている。焼津駅からテレワーク拠点施設に向かったり、施設利用者が市内を周遊したりするための手段としての活用が想定される。
駅や市役所、焼津漁港周辺にいくつかの停留所を設け、新しい移動手段としての活用を図っていく考え。２３年度当初予算案に事業費１千万円を計上する方針。
漁港デジタル化を支援
焼津市は２０２３年度、市内漁港のデジタル化を支援する事業を展開する。デジタルの導入計画策定や人材育成といった取り組みを後押しする狙い。１３日までに関係者への取材で分かった。
市は２２年度、デジタル化推進に向けて、焼津、小川、大井川の市内３港の現状や岩手県大船渡漁港など先進地の調査を実施した。２３年度は調査結果を市内３港の漁業協同組合と共有するとともに、デジタル化への取り組みを補助する。２３年度当初予算案に関連事業費３００万円を計上する。
デジタル化を巡っては焼津漁協が２月から、冷凍カツオ窃盗事件の再発防止の一環として、魚市場を中心に導入に向けた計画の策定を進めている。
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