焼津市 子ども相談支援一体化、乳幼児から小中生まで センター新設へ
焼津市は２０２３年８月をめどに妊産婦、子育て世帯、子どもの相談支援を担う「こども家庭センター」を新設する方針を固めた。児童福祉と母子保健に精通した専門スタッフを配置することで、組織をまたいだ情報共有の徹底や対応の迅速化を図る。改正児童福祉法で設置が求められている時期（２４年４月以降）より前に、こどもと家庭に対する支援体制を整える。１３日までに関係者への取材で分かった。
こども家庭センターは、保健センターの母子保健担当、こども相談センター、教育委員会の家庭支援担当のスタッフが連携し、乳幼児から幼稚園・保育園児、小中学生を支援する。新たに子どもに関する幅広い課題に精通した「統括支援員」を配置し、三つの機関それぞれの情報や課題をつなぎ、子どもや家庭に応じた支援を進めていく。
保健センターとこども相談センターはこれまで市内の離れた建物に入っていたが、８月をめどに焼津市役所アトレ庁舎に集約する。同一建物にスタッフが集まることで、担当者は「これまで以上に情報の共有化が図られ、迅速な対応につながる」と指摘する。市は２３年度当初予算案に関連事業費２３００万円を盛り込む。
いい茶0
