焼津市「学校福祉部」新設へ 子ども・家庭支援体制強化
焼津市教育委員会は２０２３年度、学校生活に課題を抱える児童生徒やその家庭への支援を担う「学校福祉部」を新設する。教職員のみならず公認心理師や保健師、市長部局の職員を配置し、それぞれの専門分野の視点に立った手厚い支援体制を目指す。１４日までに関係者への取材で分かった。
市教委は２１年度に家庭・子ども支援課を設置し、ケースワーカーを中心に、不登校などの課題を抱えた児童生徒とその家庭の支援活動を展開してきた。ただ、支援を要する児童生徒が増加し、内容も複雑化する現状から、機能の分散や専門的人材の配置が課題となっていた。
新設する学校福祉部は、いじめや不登校、発達障害についての支援を行う「子ども支援課」、児童生徒の家庭支援を担う「家庭支援課」で構成し、子どもと家庭それぞれから解決に向けてアプローチしていく。
公認心理師や保健師がスタッフとして入り、心理状態や食生活といった専門分野から問題の解決法を助言していく。さまざまなノウハウを持つ「専門家集団」で児童生徒やその家庭をフォローしていく。
市が８月をめどに新設する「こども家庭センター」と連携し、一体的な支援を行っていく方針。
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