子育て施策リスタート 長泉町当初予算案 一般会計過去最大１６５億円
長泉町は１５日、２０２３年度当初予算案を発表した。社会保障費の増大や大型事業の実施に伴い、一般会計は２２年度当初比３・６％増の１６５億円で、２年連続で過去最大となった。出生率のさらなる向上や住民の生活環境整備を推進する新規事業に取り組むため、「積極型予算」を編成した。
「子育てのまち」のイメージが強い同町は、先進的な子育て施策を改めて打ち出す。第２子保育料無料化（４５００万円）、妊産婦を対象にしたタクシー利用助成（２００万円）、大学などを卒業後５年以上定住した若い世代を対象にした奨励金（５１０万円）といった県内初となる新規事業を展開。出産、育児、進学まで継続的にサポートする施策を充実させる。
生活環境整備では、鮎壺公園の整備に向けた用地取得・造成工事費用に３億８８００万円を盛り込んだ。情報戦略室を新たに設置し、町公式ＬＩＮＥ（ライン）やＦＭ放送、地デジデータ放送に加え、動画配信サイトユーチューブに放送局を開設する。
歳入は、町税が１・９％増の９５億１７００万円。町債は前年と同じ４億５０００万円とした。パークゴルフ場整備と感染症対策が一段落し、衛生費は１９億３２００万円で１８・９％減少した。自主財源比率は前年比０・２ポイント増の６６％。
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