焼津市一般会計５７７億円 ２０２３年度予算案 将来投資に配分
焼津市は１５日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比４・６％増の５７７億７６００万円。市税の増収、ふるさと納税寄付金の増加を見込む。コロナ禍後を見据え、デジタル化や教育・子育てといった将来投資に重点配分した。
特別会計と企業会計を合わせた総額は５・２％増の１１３８億７６００万円。２４日開会予定の市議会２月定例会に提出する。
歳入の３４％を占める市税は前年度当初比４％増の２００億８千万円を見込む。個人市民税は景気回復に伴う給与所得増を反映し、５・７％増の７４億３３００万円、固定資産税は新増築家屋の増加に伴い２・８％増の９２億７９００万円。
ふるさと納税寄付金は増加傾向が継続すると予想し、前年度から６億円増の７２億円を計上した。市債は市役所新庁舎整備といった大型事業がほぼ完了したことから、２１・１％減の２０億９６００万円。
歳出は教育費や子育て関連の衛生費、経済振興策に充てる商工費をそれぞれ前年度に比べて増やした。主な事業では豊田地域交流拠点整備に４億５４００万円、潮風グリーンウォーク整備に１億６千万円を充てた。
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